「強欲」

　　　建屋と別に　使用済み燃料　共用プールに６４００本　 東京電力福島第一原発には、６基ある原子炉建屋の使用済み燃料プールとは別に、約６４００本もの使用済み燃料を貯蔵した共用プールがあり、津波で冷却装置が故障したまま、水温や水位の変化を把握できなくなっていることが、１７日わかった。 東電によると、１０日までは水温が３０度に保たれていたが、１１日の地震後、水温や水位も測定できなくなった。プールへの給水は自動的に行われているとみられるが、その水から熱をとるための冷却システムは故障しており、十分な冷却はできていないとみられる。爆発事故を起こした３号機、４号機に近いため周囲の放射線量が多く、状況を把握できていないという。 　　　　　　　　　　　　　　 　　　原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る 　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 　　　在日米軍、地震被害の原発への冷却剤輸送は実施せず＝米政府高官 ［ワシントン　１１日　ロイター］　米政府高官は１１日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所への在日米軍による冷却剤輸送は実施しなかったことを明らかにした。これより先、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていた。 これについて同高官は､冷却材の供給について日本側から要請があり、米軍も同意し輸送を開始すると国務長官は聞かされていたもようだと説明した。その後、日本側から冷却材は不要との連絡があったものの、国務長官の耳に入っていなかったとしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★ 　　　チェルノブイリ後始末の専門家、日本とIAEAを酷評 原子力産業の強欲と、国連の原子力監視機構に対する企業の影響力のおかげで、日本は原子力災害を拡大する羽目になりかねないと、チェルノブイリの汚染除去をすべく配属された人員の一人が語った。 福島における日本の対応を批判して、ロシア人原発事故専門家ユーリー・アンドレーエフ氏は、企業と国連国際原子力機関(IAEA)は、業界の繁栄を守るために、25年前の世界最悪の原発事故の教訓を意図的に無視していると非難した。 　　　原発「津波に耐え素晴らしい」　経団連会長が発言 強欲の親玉　日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。